【5分解説:スパークス2018年度第3四半期決算】

決算

スパークス・グループの2018年度第3四半期決算は、営業利益は前年同期に比べ44%の減益となりましたが、事業の持続的かつ安定的な収益基盤となる収益力を示す基礎収益は、[年間ベースで]10%の増益となりました。

営業減益の最大の要因は、前年同期に比べて成功報酬の金額が82%減少したことです。
一方、基礎収益は、日本の公募投信など、当社グループの平均報酬料率よりも高いファンドの運用資産残高が継続的に増加したことによって、残高報酬が増加したため増益となりました。
スパークスは、投資哲学を共有しつつ、投資事業を多様化させながら、上場株式市場のボラティリティの影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築を進めております。
この結果、直近のように株式市場の調整が長期化しても、グループ全体の業績に対する影響は、過去に比して相対的に小さくなっており、安定的に基礎収益を伸ばせる基盤が着実に整ってきていると考えております。

日本株式投資戦略では、海外の機関投資家からの大口解約があったものの、残高報酬料率が高い日本の投資信託が順調に伸びています。
特に、これまでも継続的に拡大している「[日本株式]長期厳選投資戦略」の他、今期運用を開始した「[日本株式]マーケット・ニュートラル投資戦略」の残高は、厳しい市場環境にもかかわらず、良好なパフォーマンスを継続して記録していること等を背景に、順調に増加しております。

アジア株式投資戦略では、日本を含むアジアの上場企業を対象とする公募投信や、韓国の優良企業に長期厳選投資する公募投信など、日本の個人投資家様向けに運用を開始致しました。このように当面は、グループ拠点の協働を軸に、ビジネスを拡大してまいります。

再生可能エネルギー発電施設への投資では、トヨタ自動車様、中部電力様、三井住友銀行様、みずほ銀行様らとともに「未来再エネファンド」を組成し、300億円規模のファンドとして、11月から運用を開始しております。
一層厳しくなる固定価格買取制度の下においても、これまでに培ったノウハウをベースに引き続き開発案件に取り組むと共に、既設発電所の買収や新たな[(インフラ)]資産を対象とした投資への取り組みを進めてまいります。

最後に、未来を拓く世界の未公開ベンチャー企業に投資する未来創生ファンドは、367億円の1号ファンドが投資実行を終えたため、2号ファンドの募集を新たに行っており、最終的には1000億円規模のファンドを目指しております。
名実ともに日本を代表するベンチャーファンドとご認識頂けるよう、引き続き[「イノベーションの加速に貢献し、未来を拓く「新たな力」 を世界に発信する投資」]を実行してまいります。

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