【月報ダイジェスト②対話の力・ビッグウェイブ21】18年2月号

運用報告

【月報ダイジェスト②対話の力・ビッグウェイブ21】月次報告書の内容を凝縮し3分でお伝えする月報ダイジェスト2月号です。パート2はエンゲージメント型の対話の力と大型株のビッグウェイブ21です。

対話の力:

保有比率上位5銘柄(2017年12月末現在)のうち、

プラス貢献銘柄は、ヤマハ、 帝国繊維、ディスコ、第一稀元素化学工業

マイナス影響銘柄は、森永製菓。

ヤマハは、楽器事業の成長性への期待が高まり、上場来高値を更新。

帝国繊維は、ファンドによる株主提案が資本効率改善につながるとの期待で上昇

ディスコは、半導体需要拡大への期待。

第一稀元素化学工業は、国内での自動車生産が好調。

森永製菓は、国内消費の鈍化懸念。

投資行動として、電気機器メーカーの保有株式を全売却しました。

エンゲージメント活動としては、

(1)食品メーカーA社の社長と面談しました。

海外での効率性の高い生産体制の確立に想定以上の時間を要しているとのことでした。ファンドでは、長期的な視点からA社の海外展開を引き続き理解する旨を伝えました。また、海外展開を見据えたブランド力・競争力強化のため、関係会社も含めた経営体制の見直しを検討するよう伝えました。

(2)ヘルスケア関連B社の社長と面談を行いました。

病院・介護施設のネットワークを活用して展開を計画している医療用ウェアラブル端末事業について伺いました。ファンドは、B社の事業戦略は高齢化社会において成長が期待できると評価するとともに、資本効率の向上にも配慮することが重要である旨を伝えました。

帝国繊維に対する株主提案について

スパークス・アセット・マネジメント株式会社は、帝国繊維が3月に開催予定の第92期定期株主総会において、以下2つの議案を当該株主総会の目的とするよう請求しました。

(1)余剰金の配当の件

第92期(平成29年12月期)の期末配当として、1株あたり90円を配当する。(会社計画は、1株あたり30円)

(2)定款の一部変更の件

取締役の任期を、現在の「選任後2年以内」から、「選任後1年以内」に短縮する。

<これまでの経緯>

スパークスでは過去4年間、帝国繊維の経営陣と、非効率な資本配分について対話に努め、 企業価値向上のために、

「巨額の持合い株式を合理的な期間内に売却すること」

「成長投資と株主還元に関す る明確な方針を示すこと」を提案してきました。

しかし、同社経営陣に改善の意思は見られませんでした。

現状のままでは成長投資にも株主還元にも 使われない金融資産が同社のバランスシートに蓄積され続け、企業価値を毀損することになると考えられます。

<今回の提案の意味>

(1)の「余剰金の配当の件」は、帝国繊維が持合い株式をはじめとした資本構成の歪みを解消する方針を示すまでの間、これ以上、金融資産を膨張させない水準の株主還元を行うことを求めています

(2)の「定款の一部変更の件」は、取締役に対する株主の信任の機会を増やすことによるコーポレートガバナンスの強化を求めています。

さらに詳細は、当社ホームページ(https://www.sparx.co.jp/opinions/pdf/stewardship-j_20180119.pdf)をご覧ください

長期厳選・大型株:ビッグウェイブ21:

プラス貢献銘柄は、ヤマハ、信越化学工業、オリックスなど。

マイナス影響銘柄は、トレンドマイクロ、スズキ、三菱ケミカルホールディングスなど。

ヤマハは、一部の証券会社による投資判断引き上げなどが株価にプラスに作用

信越化学工業は、2018年3月期第3四半期決算発表における業績見通し上方修正。

オリックスは、業績拡大に対する期待感から月の前半に株価が上昇。

2018年3月期第3四半期決算は、良好な内容ながら市場期待に届かず、発表後に株価は下落しました。

トレンドマイクロは、過去数ヶ月の株価上昇の反動。

スズキは、インド子会社とのロイヤリティ契約変更の発表で、利益減少の懸念。

三菱ケミカルホールディングスは、一部の証券会社による投資判断引き下げ。

投資行動としては、環境対応力の強化を進める総合商社と、製品拡充による競争力向上を進める物流ソリューション企業に新規に投資を行いました。

「投資判断フレームワーク」について(ビッグウェイブ21のリポートより)

「投資判断フレームワーク」は、個別銘柄に投資をするか否かの意思決定の際に用いる思考プロセスで、スパークスの運用者、全員が共有しています。

①ファンダメンタルズが優れた企業を「3つの着眼点:経営、収益の質、市場成長性」で選別。

過去の実績だけでなく、今後の改善の見込みについても精査。特に、経営トップが企業を良い方向に導けるかどうか、企業との面談を通じて判断します。

②バリューギャップ(企業の実態価値と市場価値の差)を計測。

業績改善やリスク低下が見込まれる場合は、その影響も加味して企業価値を推計します。

③バリューギャップが解消するためのカタリスト(きっかけ)を考察。

推計した価値より株価が割安な場合、株価が上昇してギャップが解消されるシナリオを想定します。

ファンドが2014年後半から投資を行っているヤマハのケースを紹介します。

ヤマハは世界シェア3割の楽器メーカーですが、事業多角化が引き起こしたブランドの希薄化や事業の低採算化などに苦しんでいました。

2013年、社長に就任した中田氏は、自社の強みを再定義し、成長施策を強化する方針を打ち出しました。ファンドでは、①変化に着目して調査・面談を開始し、業績回復への確信度を高め、②株価の割安度を把握し、③同社の変化が知れ渡ることが株価上昇のきっかけとなることを想定して投資を開始しました。

その後、ヤマハの利益水準は大幅に上昇し、2%以下だったROE(株主資本利益率)は安定して10%以上を維持できるようになり、ファンドが投資開始した2014年後半以降、2018年1月末時点で株価は約2.5倍に上昇しました。

ファンドでは、面談においてヤマハの戦略に対し理解を示すとともに、企業価値向上のための財務の効率化を提言。ヤマハは保有資産の売却や株主還元の強化など財務体質改善を進めたため、ファンドはヤマハへの信頼を高めました。

「投資判断フレームワーク」が有効に作用し、リターン創出と企業との良好な関係構築を両立できた好例です。

詳しくは、スパークスのウェブサイトに先日、アップロードされた2018年1月31日を基準日とする月次報告書をご覧ください。

以上、Quality Its SPARX 。2018年2月号 Part2でした。

※スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド(愛称:対話の力)の商品概要やリスク等については、こちらをご覧ください。 http://www.sparx.co.jp/mutual/stw.html

※スパークス・ジャパン・エクイティ・ファンド(愛称:ビッグウェイブ21)の商品概要やリスク等については、こちらをご覧ください。 http://www.sparx.co.jp/mutual/bw21.html

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