【厳選・少数精鋭・アジア厳選】月報7月号

運用報告

投資戦略について、お伝えしています。 今回は、M&Aに発生する「のれん」についてどう考えるをまとめています。そのほか、個別銘柄では、 厳選投資ではキーエンス、少数精鋭ではビックカメラ、アジア厳選投資では台湾でセブンイレブンやスターバックスを展開するPresident Chain Store などについてコメントしています。

新・国際優良日本株ファンド「厳選投資」(特化型)

■プラス貢献銘柄 ソフトバンクグループ、日本たばこ産業など

■マイナス影響銘柄 キーエンスなど

ソフトバンクグループ・・・保有する資産価値に比べて株価の割安感が際立っていた。

《キーエンスの今後10年間の成長性について》

マイナスの見方・・・

利益規模が大きくなり、これまでのような高成長を続けるのは難しい。

単一ビジネスで、営業利益3,000億円規模の企業が、企業買収無しで年率10%以上の成長をした例は世界でもあまりない。

プラスの見方・・・

成長著しい海外売上に期待。海外売上比率は拡大中で、20183月期は約5割。他社の例から、78割程度まで拡大の余地あり。

また、国内売上高も高成長を続け、金融危機以前の水準をから大幅超えている。他社はいまだ金融危機以前並み。キーエンスのほうがより息の長い成長が続く可能性がある。

Topics 「企業買収と暖簾(のれん)」について

暖簾とは、企業買収において買い手側が支払う金額が、対象企業の純資産(時価評価ベース)を上回っている場合、その差額のうち商標権や顧客関連資産などに分類をできない金額を指す。

日本の会計基準では、バランスシート上の資産に計上され、最長20年間で損益計算書上で償却しなくてはならない。

つまり会計利益の押し下げ要因となる。

ファンドでは、

多額の暖簾を抱える企業を分析する際は、会計上の利益に暖簾償却費用(現金の流出を伴わない費用項目)を足し戻して「本来の収益力」を評価している。

なぜなら、企業の本源的価値は、「当該企業が将来にわたって創出するであろうキャッシュフローの総合計を現在価値に割り戻したもの」だからである。

暖簾の評価は様々。

MA後に買収先企業が大きな利益を出した場合、暖簾はバランスシート上の金額よりも大きな価値を持っていた考えられる。

一方、東芝が子会社の巨額暖簾を減損処理して経営危機に陥ったように、大きなリスクが潜んでいることもある。

重要なのは、暖簾金額の大小だけでなく、その背景にある買収先案件の分析を行うことである。

少数精鋭・日本株ファンド

プラス貢献銘柄 バリューコマースなど

マイナス影響銘柄 トーセイなど

バリューコマース・・・一部の証券会社が「オーバーウエート」で新規に格付けを付与。

トーセイ・・・不動産セクター全般が軟調。

銘柄pick up

《ビッグカメラ》

家電量販業界売上高及びシェアランキング第2位。

都市型店舗のビックカメラを柱に、

郊外型店舗のコジマ、PC・ソフト販売のソフマップ、日本BS放送などを傘下に持つ。

ファンドでは、201511月から投資。

■家電量販業界の歴史

1970年代~ 拡大期

2000年~ 業界再編

(ビックカメラがコジマ買収。ヤマダ電機がベスト電器買収など)

2010年頃~ インターネット通販業者の本格参入。

メーカーの過剰生産などもあり、過当競争に。

014年~ 各社が売上拡大から利益確保に戦略をシフト。落ち着きを取り戻す。

4月、消費増税。

2015 中国人観光客による「爆買い」がピークアウト。

11月、株価低迷中のビッグカメラに投資開始。株価は順調に推移。

■ビックカメラに投資した理由

1)訪日観光客向け売上は早晩戻る。※ビッグカメラの戦略を評価。

2)日本人の家電買い換えサイクルが期待出来る。

■ビッグカメラの戦略

「中国人観光客は、団体客から個人客へ。高級品から日用品へ」

「中華系格安航空会社などを通じて、個人客の来店を促し、美容家電や日用雑貨を含めて販売する」

→ 結果、2017年度の訪日観光客向け売上は過去最高を更新したとみられる。

■今後

日本人の家電買い換えサイクルの通常化(エコポイント導入の特需から約10年経過)。

電気料金の高止まりから省エネ家電への買い替え需要も期待される。

新・国際優良アジア株ファンド「アジア厳選投資」(特化型)」

銘柄別

プラス貢献銘柄 President Chain Store(台湾)など

マイナス影響銘柄 China State Construction(香 港)など

国別

好調 韓国など

不調 香港、中国など

セクター別

好調 生活必需品セクターなど

不調 資本財セクター、金融セクターなど

President Chain Store(台湾)・・・

台湾で「7-ELEVEN」や「Starbucks」を運営。

オンラインショッピングの拡大で、「7-ELEVEN」の宅配窓口サービス手数料が伸び、

最低賃金引き上げによるコスト増加圧力を相殺できた。

サービス手数料収入は売上の7%だが、利益の30%に達している。

店舗当たり日次売上高は、過去10年で5万台湾ドルから8万台湾ドルに増加した。

China State Construction International(香港)・・・

中国本土、香港、マカオなどで事業展開するインフラ建設業者。

中国の不動産セクターと建設セクターに対する投資意欲の冷え込み。

今期も新規受注20%増を目指し、主力事業は依然堅調。

財務面の提携先企業とのインフラファンド立ち上げ(今年後半)で、キャッシュフローへの懸念は低下の予想。

今後の見通し

■今年下半期の主なリスク要因

貿易摩擦に対する懸念・・・中国がテクノロジーや経済の分野で米国の優位を脅かしている。

企業の多くは現在、様子見で、投資や事業拡大を先送り中。

金利の上昇・・・アジア各国の通貨安、原油価格上昇も、インフレ圧力の増大に

つながっている。特にASEAN諸国で顕著。

経済成長の鈍化懸念。

■台湾への投資

ファンドでは、台湾企業を訪問した。

現在、大手半導体メーカーのTaiwan Semiconductor Manufacturing Company

大手チップ設計企業のMediatekに投資している。

台湾は、知的財産権が他国より厳しく保護され、経験豊富なエンジニアが多く、先進テクノロジー製品の設計と製造では優位に立っている。

詳しくは、スパークスのウェブサイトに先日、アップロードされた

2018年6月29日を基準日とする月次報告書をご覧ください。


個別の銘柄を推奨しているわけではありません。
スパークス新・国際優良日本株ファンド(愛称:厳選投資)について、詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.sparx.co.jp/mutual/gen.html
スパークス・少数精鋭・日本株ファンドについて、詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.sparx.co.jp/mutual/sss.html
スパークス新・国際優良アジア株ファンド(愛称:アジア厳選)について、詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.sparx.co.jp/special/ags/index.html

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