【2022年度第1四半期の業績について】

Q：2022年度の第1四半期の業績について、ご説明いただけますか。

CEO阿部

第1四半期決算について簡潔にご報告いたします。

営業収益は、前年同期33億11百万円から33億62百万円となり、1.5％の増加となりました。これは前年同期に比べ成功報酬が約2億円減少したのですが、未来創生3号ファンドにかかる残高報酬の増加が寄与したことなどによるものであります。

その結果、残高報酬は支払手数料控除後で、前年同期26億20百万円から8.8％増加して28億50百万円となっております。

一方、先ほど申し上げました成功報酬は前年同期2億52百万円から減少し55百万円となりました。当第1四半期は株式市場の影響もあり、ほぼ実物資産の投資戦略からの計上となっております。

コスト面では、営業活動などが増えたことで旅費交通費、新たな取り組みの経費の増加により、経常的経費は、前年同期11億77百万円から5.1%増加し12億36百万円となりました。

結果、基礎収益は、前年同期14億43百万円から11.8％増加し、16億13百万円となりました。収益を生む基礎体力が確実に強化されており、良い状態が続いていると私は考えております。

【4本柱の直近のビジネスの進捗状況について】

Q：各運用戦略の直近の状況について教えていただけますか。

CEO阿部

日本株については、直近で日本の株式市場の下落の影響を受け、時価が減少したことにより、前期末に比べ預かり資産は減少いたしました。国内の個人投資家の資金は順調に流入しているのですが、海外機関投資家からの資金は流出傾向であり、海外での対面のマーケティングを強化しております。また、当四半期において、当社のファンドがR&Iファンド大賞2022で最優秀ファンド賞を2年連続で受賞しております。スパークスの優れた運用力をさらにアピールしていきたいと思います。

アジア株式運用のOneAsia戦略においても、直近の株式市場の影響を受け、主に時価が減少したことにより、前期末に比べ預かり資産は減少いたしました。韓国での公募投信の販売を強化するため、シードマネー投資を実行しており、それを「てこ」にして今後、預かり資産を拡大してまいります。

実物資産の戦略における再生可能エネルギーの戦略では、太陽光以外の案件にも積極的にアプローチをしており、既に稼働している再生可能エネルギー発電所を取得するセカンダリー案件の検討も進めております。

プライベート・エクイティの戦略では、未来創生3号ファンドの6月末の預かり資産は665億円となり、1,000億円規模のファンドを目指し、マーケティングを継続しております。一方、2年前に設立した宇宙フロンティアファンドはフルインベストメントが見えてきており、順調に投資が進んでおります。

2026年3月までに預かり資産3兆円を達成するため、社員一同全力で頑張っておりますので、何卒よろしくお願いいたします。

Q：なぜデジタル債を発行することとしたかについて教えていただけますか。

CEO阿部

この質問は副社長の深見からお話させていただきます。

COO深見

当社グループは、スパークスらしい投資を通じて「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」というパーパスのもと、特に海外の一流の機関投資家様に対して新しい投資アイデアをご提案することで資金をお預かりし、特に中長期にわたる良好な投資リターンを、創業来33年間実現してまいりました。

その中で、時間を味方につけられる若い世代の方々にこそ中長期的な資産形成を始めていただき、豊かに、健やかに、そして幸せになっていただきたい、一流の機関投資家様とお付き合いする中で鍛えられた本物の投資を、特に日本の若い個人投資家の皆様にもお届けしたい、と考えておりました。

まずは社債という比較的リスクの低い金融商品を、一般的な個人向け社債に比べて小口での投資が可能なデジタル債として、LINE証券様を通じて発行いたしました。当社が実践する投資のおもしろさをお伝えし、結果的に当社の認知度の向上を目的とするとともに、この社債への投資を機に、中長期的な資産形成にご興味をもっていただくことを期待しております。

また、セキュリティートークンの活用が進展することにより、個人投資家様向けの金融商品の提供が広がる環境が、整ってくるものと考えており、本デジタル債の発行による市場の発展を企図しております。当社グループでは今回の取組みをその布石と位置付け、今後は当社グループが運用するファンドを、セキュリティートークンを活用してご提供することも検討してまいりたいと考えています。

今回の社債の特徴として、社債を保有いただいた投資家様と社債の発行会社である当社がつながることが出来ることにあると考えております。

LINE証券様を通じて、投資へのご興味やさらには当社の認知度を高めていくコンテンツを発信していきたいと考えています。