スパークス・グループ株式会社

サステナビリティ基本方針

スパークス・グループ(以下、「当社グループ」といいます)は、世界的なサステナビリティに係る課題動向を踏まえつつ、
当社グループのサステナビリティに関する考え方、環境、社会、ガバナンスというESGの各要素に対する課題や対応方針などについて、ステークホルダーの皆様と共有し、持続可能な環境・社会の実現を目指すため、本サステナビリティ方針を策定しました。

1. サステナビリティ方針策定の背景

2015年9月、国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」では、貧困と飢餓の撲滅や地球環境の持続可能性確保をはじめとする、より良い世界を目指す国際目標が設定されました。また、2021年11月に採択された「グラスゴー合意」では、世界全体で「1.5℃目標」を実現するための努力を追求することが合意され、温室効果ガス削減の取り組みが加速し、2015年12月の「パリ協定」以前の世界共通の長期目標:「2℃目標」が一層厳格化される方向にあります。これらの目標の達成に向けて、環境・社会問題への配慮を前提とした世界経済の成長がこれまで以上に求められていますが、一方で、世界規模で生じている気候変動や自然災害、疫病の発生、生物多様性の喪失、教育機会の不平等問題等が、世界経済の成長にとってマイナス要因になることから、これら課題の解決が必要とされていると認識しています。

  • 2℃目標:2009年12月、デンマーク・コペンハーゲンで開催された国際気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)で採択された、最も実現が困難と考えられる気温上昇を2℃未満に抑えるという気候変動問題に係る国際的な目標。

2. サステナビリティに関する当社の考え方

当社グループは、1989年の創業以来、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」を目指し、顧客を初めとするステークホルダーに経済的豊かさ、健やかさ、幸せをもたらしたいという価値観を最も大切にしています。
金融というフィールドで価値を生み出し続けていくために当社グループが大切にしていること、それは「投資を通じて価値という果実を生み出し、顧客にお返しするということ。また、その活動に対して顧客を初めとするステークホルダーに喜んで頂かなければ良い投資も長く続くことはない」ということです。このことを念頭に、当社グループのパーパス(企業の目的)である「(投資を通じて)世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」の実現に邁進してまいります。
このパーパスに照らし、当社グループにおける「サステナビリティ」とは、『資本市場の構成員たるインベストメント・カンパニーとして、当社グループらしい投資を通じて、豊かさという経済的価値、健やかさ、幸せという社会的価値を、持続的に生み出し続けることを可能にしていくこと、合わせて、当社グループ自身も中長期的な成長を持続可能なものとしていくこと』であると考えております。この実現は、東証プライム市場に上場する日本初の独立系投資会社としての、健全な資本市場および持続可能な社会の実現に向けた、当社グループの責務であると考えております。
市場経済の発展に伴い、社会、経済、企業などに多くの仕組みが生まれ、人類が目まぐるしい発展を遂げている中で、この仕組みがさらに複雑化し、市場経済が正しく機能していない事例が散見されます。このような状況下において、当社グループのパーパス実現に向けて、ESG課題を含むサステナビリティに係る課題への対応を最優先事項の1つとして当社グループ全体で取り組んでまいる他、当社グループ自身の経営において最も重要な要素であるガバナンスの強化にも努めてまいります。またその基盤として、当社グループに属する社員一人ひとりがこれらの価値観を共有し、受け継ぎ、守り続けてまいります。

3. ガバナンスと管理体制

当社グループは、ESG課題を含むサステナビリティに係る課題への対応は、経営上、最重要課題の1つと認識しています。
サステナビリティに係る課題に関しては、取締役会において議論・決議を行い、具体的な業務の執行にあたっては、その中心的な意思決定機関である経営会議において、少なくとも年に1回、かつ、必要に応じ適時に、具体的な活動方針や推進施策等の議論・決定し、取締役会に報告の上、実施内容について取締役会が監督するというガバナンス体制を構築しています。
取締役会は、その過半数が社外取締役から構成されており、具体的な活動方針や推進施策等に対し、進捗状況の検証や審議等を実施することにより、PDCAサイクルによって、適切にマネジメントを推進し、継続的に改善を図っています。また、経営会議には業務執行の中心メンバーである社内取締役及び執行役員が全員参加し、少なくとも毎月一度は開催され、その内容については適時に取締役会に報告されます。なお、経営会議におけるサステナビリティ経営に関する議論を具体的に進めるため、サステナビリティ企画室を設置しています。

また、当社グループは、「(投資を通じて)世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」というパーパスを掲げ、この達成のため、顧客よりお預かりする全ての資産に関する顕在・潜在双方のリスクと機会を適切に把握、管理しております。具体的には、責任投資の監督責任、説明責任を果たすため、当社取締役会の諮問機関として、グループCIOを委員長とする責任投資委員会を設置しています。なお、責任投資委員会には、全ての社内取締役、グループ執行役員が委員として参加し、少なくとも四半期に一度は開催され、その内容について適時に取締役会に報告の上、実施内容について取締役会が監督するというガバナンス体制を構築しています。また、責任投資委員会における責任投資原則の実践に関する議論を具体的に進めるため、責任投資推進室を設置しております。当該委員会においては、グループ各社の投資政策委員会(もしくは同等の組織)が、責任投資の実施状況の報告を行う他、責任投資ポリシーなどの変更承認、責任投資の実施に関する年次報告書の承認などを行っています。なお、当該委員会には外部アドバイザーが陪席し、独立した立場から、報告や審議内容に対する助言がなされ、責任投資に関する最新の動向が共有されています。

4. サステナビリティに係る課題

当社グループは、パーパス実現に向け、様々なサステナビリティに係る課題の中でも、特に環境、社会、ガバナンスについて、下記の課題を認識しております。

環境

当社グループは、顧客資産を中長期にわたり運用していくために、持続可能性のある生態系全体を含めた地球環境の維持は必須と認識しております。特に、気候変動問題の解決のための重要課題であると捉えています。

社会

当社グループは、人間の活動が世界規模で複雑に絡んでおり、この結果、社会的課題の理解と解決の難易度は高まっていると認識しています。また、当社グループの事業を運営していく上で、従業員、顧客、取引先、地域社会等ステークホルダーとの良好な関係維持は重要であり、かつ課題であると認識しています。また、サプライチェーンが拡大する中で、直接的な課題である労働条件等の課題だけでなく、世界各国での児童労働、贈収賄、人権問題など社会課題がより重要になっているとの認識をしております。
さらに、当社グループ自身の中長期的な成長を持続可能なものとしていくためにも、独立系の存在基盤を確固たるものとすべく、投資哲学を共有した「人財」の育成と、その「人財」を活かす仕組みを維持改善していくことが必須であると認識しています。

ガバナンス

当社グループは、投資先に係るガバナンスを評価する際には、経営者の人間性や資質、経営判断基準や業務執行体制が合理的であるか否かが、最も重要な要素であり、かつ課題であると認識しています。また、当社グループ自身においても、より良いガバナンス体制の構築が必須であると認識しています。

5. サステナビリティに係る取り組み

当社グループは、前述した環境・社会課題の解決に対し、投資活動を通じて寄与することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。具体的には、ESGの観点から、当該課題の解決に繋がる事業への投資活動や、既に投資を行っている投資先へのエンゲージメントを実施する他、株主として必要に応じて投資先企業のESG課題の改善の支援を行ってまいります。また、投資先企業の事業活動が環境・社会にもたらすインパクトに、より注目した投資活動も行ってまいります。

環境

当社グループは、企業活動や消費行動などの人類の活動が環境にもたらすマイナス面を減らし、プラス面を増やす活動に対して、投資を通じて積極的に関与してまいります。
特に重要課題であるカーボンニュートラルの実現に向けて、ファンドスキームを活用した再生可能エネルギー発電施設の建設・運営すること等を通して貢献してまいりました。今後も投資運用サービスを通じた地球環境問題への対応を行ってまいります。

社会

当社グループは、創業当初より、企業の定性的評価を重視して投資を実行してまいりました。それは、「企業収益の質」「経営者の質」「市場成長性」という3つの評価軸での分析です。この分析を通じて常に当社グループは、企業の存続可能性として重要である、経営ビジョン、従業員のモチベーション、サプライヤーとの長期的関係などに注目しており、これらの要因はSDGs、ESGが掲げるものと多くのものが共通しています。このように創業当初から、当社グループは責任ある投資を実践してまいりました。この当社グループの伝統である責任投資に対する社会的な要請が高まる中、価値創出に資する責任投資の高度化・拡大・浸透は、健全な資本市場および持続可能な社会の実現に向けた、老舗投資会社としての当社グループの当然の責務であると考えております。この実現のため、やはり創業以来の一貫した基本姿勢である「ボトムアップ・アプローチ」を通じて、自分たちの目で現場を確認(現地現物)しながら、社会的課題の解決に取り組み、必要に応じて行政や地域コミュニティも交えて対話を行ってまいります。

また、顧客を初めとするステークホルダーから選ばれ、結果的に高い収益力を維持すること、またこれらを支える「人財」を育成・擁することは、独立系の存在基盤を確固たるものとした上でパーパスを実現するために必須と考えております。具体的には、バフェット・クラブ等の社内勉強会における投資哲学の共有等から醸成される投資力、ユニークな投資アイデア創出力の他、フロント・バック部門一体となった顧客本位の業務運営や、社内に望ましい行動様式を明確化・浸透させるとともに、各部署・各階層一丸となって投資アイデアを具体的にパッケージング化すること等によって、継続的に他社比で高く、持続可能な収益性を実現するための仕組みが、様々な施策に落しこまれている経営体制を目指してまいります。
さらに、上記を支える当社グループの基盤として、従業員等のダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)&インクルージョン(包括性)やウェルビーイング、当社グループが大切にする価値観をベースにした投資力の育成、継承などの人材開発にも注力してまいります。

ガバナンス

当社グループは、責任投資の一環として、環境や社会の課題のみならず、投資先のガバナンス課題にも着目しています。具体的には、2000年代初頭から、ガバナンス投資により注目した投資の実践を行っております。
また自ら、独立系の強みを生かした、効果的・効率的な、健全で透明性の高いガバナンス体制を構築してまいります。具体的には、高度のガバナンス態勢を構築・維持することで顧客からの支持を得るとともに、資本市場に対して範を示してまいります。特に、様々な投資戦略を展開する中でも、グループ会社間、投資戦略間、ファンド間の利益相反管理など、適切なリスク管理を行ってまいります。その他、適切な決算・開示や納税、日本の金融商品取引法を始めとする各国各種の法令や諸規則を遵守する透明性の高いプロセスを構築してまいります。

当社グループは、ESGの重要性および環境・社会課題の解決に投資活動が貢献出来ることについて、当社グループのステークホルダーをはじめとする多くの関係者の理解を得ることも重要であると認識しています。今後も、こうした当社の考え方を発信するとともに、ステークホルダーとの対話を実施することにより、ESG課題を含むサステナビリティに関連する「リスク」を最小化し、「機会」を早期に発見することによって、本基本方針の目的を達成してまいります。具体的には、株主総会、IR説明会の他、当社グループのWebサイトやYouTubeチャンネル等を通じた情報発信を行っていく他、再生エネルギーに対する理解の促進に向けた「こどもエネルギーサミット」等を通じて、次世代への教育にも引き続き取り組んでまいります。

当社グループは、「良き企業市民」としての社会的責任を果たすため、以下のイニシアティブを支持し、参画しています。今後も、サステナビリティに係る課題への対応を進めるに際し、真に有用なイニシアティブ等については、具体的に参画を検討し、必要に応じて参画してまいります。

・PRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)
・TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)

6. 改訂

当社グループは、外部環境やステークホルダーとの関係性が大きく変化する際や、当社グループのサステナビリティに係る課題への対応が大きく進んだ場合等、必要に応じてこれを見直してまいります。

以上
2022年6月20日制定