スパークス・グループ（以下、「当社グループ」といいます）は、1989年の創業以来、「世界で最も信頼・尊敬されるインベストメントカンパニーになる」というビジョンの実現を目指しております。
これからも当該ビジョンの実現に向け、事業を展開する各国および各地域における適正な納税義務の履行を通じて、企業としての社会的な責任を果たすとともに、当社グループの税務に関する考え方、対応方針などについてステークホルダーの皆様と共有するため、本方針を策定しました。

1.体制整備

当社グループは、税務リスクは経営上の重要な課題であると認識し、取締役会の承認を得て本方針を制定します。また、本方針をもとに税務ガバナンス体制を構築します。具体的には、トップマネジメントのリーダーシップのもと、国内外のグループ会社と連携して税務に関する内部統制を適切に構築するとともに、専門家の活用や税務関連セミナーへの参加を行うこと等によって税務に関する知識を高める等、税務担当部署の体制整備の他、役職員の税務コンプライアンスの向上に努めます。

2.法令遵守

当社グループは、各国および各地域の税務関連法令、OECD等国際機関が公表しているガイドライン等を遵守し、適正な申告、納税および報告を行います。

3.適正な税負担の実現

当社グループは、租税条約の利用等に基づく二重課税の排除や優遇税制の適切な活用等により税金費用を適切に管理します。
また当社グループは、事業目的や経済実態と乖離する形で、租税回避や所得移転のみを目的とした取引を行いません。

4.移転価格税制

当社グループは、国外関連者との取引については、OECD 移転価格ガイドラインに基づいて独立企業間原則に従って算定された価格による取引を行います。

5.税務当局との関係

当社グループは、税務当局に対し、協力的かつ誠実な対応を行うことで、信頼関係を維持することに努めます。

6.改訂

当社グループは、OECD等国際機関による国際税務に関するガイドライン等や、事業を展開する各国および各地域の法令・通達等の変更等により、必要に応じて当該方針を適宜見直します。

2022年12月20日制定